平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成２４年第１回
定例会会議録（第１号） 平成２４年３月６日（火曜日）午前１０時００分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 会 宣 告 １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 会期の決定について １．日程第 ３ 諸般の報告について １．日程第 ４ 議案第１号平成２４年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号平成 ２４年度北斗市
水道事業会計予算についてまで １．日程第 ５ 議案第１６
号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条 例の整理に関する条例の制定についてより議案第２０号北斗市地区集会所 条例の一部改正についてまで及び議案第３６号北斗市
地区集会所東前会館 における指定管理者の指定についてより議案第４９号訴えの提起について まで １．日程第 ６ 議案第２１号北斗市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の 一部改正についてより議案第２７号北斗市介護保険料率の特例に関する条 例の一部改正についてまで、議案第３４号北斗市保健センターにおける指 定管理者の指定について及び議案第３５号北斗市
せせらぎ保健センターに おける指定管理者の指定について １．日程第 ７ 議案第２８号北斗市
新幹線新駅周辺地区企業立地助成条例の制定について より議案第３３号市道路線の廃止についてまで １．日程第 ８ 請願第１
号国民健康保険税引き下げに関する請願について １．日程第 ９ 議案第９号平成２３年度北斗市
一般会計補正予算（第８号）についてより 議案第１５号平成２３年度北斗市
水道事業会計補正予算（第２号）につい てまで １．日程第１０ 通告による一般質問 １．延 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２１名） 議 長 ２０番 池 田 達 雄 君 副議長 １番 野 呂 義 夫 君 ２番 泉 信 男 君 ３番 三 浦 利 明 君 ４番 藤 田 啓 実 君 ５番 白 戸 昭 司 君 ６番 宮 下 寿 一 君 ７番 児 玉 忠 一 君 ８番 髙 村 智 君 ９番 花 巻 徹 君 １０番 寺 澤 十 郎 君 １１番 仲 村 千鶴子 君 １２番 渡野辺 秀 雄 君 １３番 秋 田 厚 也 君 １４番 坂 見 英 幸 君 １５番 栃 木 正 治 君 １７番 小 泉 征 男 君 １８番 中 井 光 幸 君 １９番 坂 本 勉 君 ２１番 高 田 茂 君 ２２番 山 本 正 宏 君 ─────────────────────────────────────────〇欠 席 議 員（１名） １６番 水 上 務 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 １番 野 呂 義 夫 君 ２２番 山 本 正 宏 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 高 谷 寿 峰 君 教 育 委 員 会 吉 元 正 信 君 委 員 長
選挙管理委員会 葛 巻 禮 滋 君 代 表 監査委員 奥 野 信 博 君 委 員 長
農業委員会会長 伍 樓 進 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 滝 口 直 人 君 会 計 管理者・ 村 田 幸 平 君 総 務 部 長 市 民 部 長 大 澤 成 人 君 民 生 部 長 佐 藤 克 彦 君 経 済 部 長 永 田 裕 君 建 設 部 長 廣 瀬 芳 雄 君 総 合 分庁舎長 渡 辺 武 美 君 建 設 部 次 長 縄 田 健 志 君
総務部出納室長 佐 藤 理陽子 君
総務部総務課長 工 藤 実 君 総 務 部 沢 村 俊 也 君
総務部税務課長 今 野 正 男 君 企 画 財政課長
総務部収納課長 浜 谷 浩 君
市民部市民課長 岡 村 弘 之 君
市民部環境課長 出 口 弘 幸 君 市 民 部 天 満 淳 一 君 七 重 浜支所長 市 民 部 高 井 茂 昭 君 民 生 部 菅 井 利 通 君 茂 辺 地支所長 社 会 福祉課長 民 生 部 石 川 英 明 君 民 生 部 田 村 宏 美 君 保 健 福祉課長 国 保 医療課長 経 済 部 石 田 優 君 経 済 部 高 田 雄 一 君 農 政 課 長 水 産 林務課長 経 済 部 今 村 尚 德 君 建 設 部 井 口 博 君
商工労働観光課長 土 木 課 長 建 設 部 三 上 順 之 君 建 設 部 山 崎 孝 人 君 都 市 住宅課長 上 下 水道課長 建 設 部 梅 田 一 生 君 総 合 分 庁 舎 佐 藤 信 弥 君
新幹線対策課長 管 理 課 長 総 合 分 庁 舎 前 田 治 君 経 済 部 中 村 淳 一 君 市 民 窓口課長
商工労働観光課参事 総 務 部総務課 山 崎 勝 巳 君 総 務 係 長 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 長 藤 巻 博 司 君 学 校 教育課長 下 國 季 継 君 社 会 教育課長 吉 川 英 樹 君 教 育 課 長 小笠原 博 行 君 学 校 給 食 松 下 純 一 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 工 藤 実 君 ─────────────────────────────────────────〇代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 松 野 憲 哉 君 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 相 木 政 弘 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（議会事務局） 事 務 局 長 菅 藤 邦 夫 君 次 長 松 野 憲 哉 君 議 事 係 長 山 田 敬 治 君 （午前１０時００分 開会） ──────────────────
△開会宣告・開議宣告 ──────────────────
○議長（池田達雄君） ただいまから、平成２４年第１回
北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定によって、 １番 野 呂 義 夫 君 ２２番 山 本 正 宏 君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から１９日までの１４日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から１９日までの１４日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。 ──────────────────
△日程第３ 諸般の報告について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 今定例会において市長から提出された議件は、議案第１号より議案第５０号まで及び報告第１号の以上５１件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第１２１条の規定によって本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、平成２３年１１月分より平成２４年１月分までの
例月出納検査報告書及び
定期監査報告書並びに
財政援助団体等監査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 次に、水上務君から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第４ 議案第１号平成２４年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号平成２４年度北斗市
水道事業会計予算についてまで ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第４ 議案第１号平成２４年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号平成２４年度北斗市
水道事業会計予算についてまでの以上８件を一括議題といたします。 本件に関しては、市長から平成２４年度の市政執行方針の説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ 平成２４年北斗市議会第１回定例会の開会に当たり、新たな年度への市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げ、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 昨年の３月１１日に発生した
東日本大震災は、かつて経験したことのない未曾有の被害をもたらし、大津波が押し寄せてくる映像は、この世の情景とは思えぬ目を疑うものでありましした。被災地における復旧活動は、１年が経過しようとしている現時点においても続けられておりますが、１年でも早い復興を願わずにはいられません。 一方、福島第一原子力発電所の損壊事故による放射能汚染は、直接的にも間接的にも人々の健康を脅かし、農作物や畜産物などへの影響を及ぼしながら、日本全国に波紋を広げていることからして、一刻も早い事故の検証と原子力発電の防災対策の強化並びに
放射能汚染対策の収束と、新たな
エネルギー政策への転換を強力に推し進めていくべきであると思います。 このような状況下にあって、女子サッカーの
ワールドカップ大会における、
なでしこジャパンがなし遂げた優勝は、直接被災された地域の方々にとってはもちろん、沈滞ムードが漂っていた我が国全体の勢いを集約させ、力強いきずなをもたらした千金に値する活躍でありました。 しかしながら、平成２３年度における我が国の経済活動は、
東日本大震災により深刻な打撃を受けながらも、官民の総力を結集した復旧・復興努力により景気は持ち直しに転じたとはしているものの、夏以降の急速な円高の進行や
欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしております。 こうした状況に対し、国は累次の補正予算を編成し、復興への支援を図りつつ景気の下方リスクに先手を打つ対策を進めており、復興需要を中心とする政策効果が景気の下支えをすることで、緩やかな持ち直しが続くものと期待しているものであります。 これらの結果、地方財政の見通しとしては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方で、
社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、多額な財源不足が生じるものと見込まれていることから、地方交付税の増額や
臨時財政対策債の発行などにより、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を、平成２３年度
地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本に、その対応がなされたところであります。 このため、平成２４年度の予算編成に当たりましては、国の予算編成方針や
地方財政計画との整合性を図りつつ、目的基金の有効な取り崩し等により、歳入歳出のバランスをとり、市民の期待と負託にこたえられる予算編成をいたしました。 次に、市政に対する基本的な考え方について申し上げます。 私は、「市民の、市民による、市民のための市政」を政治理念の基本としておりまして、誠実でぬくもりのある市政を推進し、市民の参加と協働による生き生きとしたまちづくりを目指していくために九つの目標を公約として掲げ、２カ年にわたって市政運営を行ってまいりました。 新年度は、市長就任後の任期折り返しの年となりますが、公約の達成に向けては、市民目線と市民感覚を大切にしながら進めてまいります。 次に、公約として掲げた九つの目標の主な施策について御説明申し上げます。 第１に、「北海道新幹線の開業を生かすまちづくりについて」であります。 北海道新幹線の仮称「新函館駅」の開業まで、４年の歳月を残すまでとなりました。新年度も区画道路や排水施設を引き続き整備するほか、南口の立体駐車場と
観光バス駐車場の整備を進めるとともに、
区画整理区域内商業地の造成に着手する一方で、企業誘致を加速させるために新駅周辺に特化した新たな企業誘致条例を策定し、助成制度の拡充を図りながらセールスポイントを高め、立地への判断の一つとなる投資額の支援について措置してまいります。 また、観光施策の推進につきましては、新たに策定となる「北斗市
観光振興プラン」の着実な事業展開が必要であることから、市の組織の中で観光のセクションを独立させるとともに、観光協会との連携を強化しながら、重点的な取り組みをしてまいります。 第２に、「力強い産業の形成をめざすまちづくり」についてです。 農業や漁業は、国民に安定した食料を供給するという国の最重要政策であるにもかかわらず、野田首相は昨年の１１月、
アジア太平洋経済協力会議において、
ＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議に入ることを表明しました。私は、参加することへの影響やその対策について、具体的な説明や国民的議論も不十分であることから、尚早な判断であると考えております。 第１次産業は国家の礎であることから、関税撤廃の例外品目の選定には議論に議論を重ね、また、国内の第１次産業が将来にわたって持続的に発展していけるような仕組みを考えてからでなければ、最終的な参加断念も必要な決断であると思いますので、今後の動向を注視してまいります。 なお、市内の事業者が直面している所得の向上や、後継者不足による高齢化などへの課題に対しては、市としても方策の必要性を認識し、継続した対策をしてまいります。 農業では、野菜産地の確立と所得の向上が期待されることから、引き続き
施設園芸用ハウス等の導入助成を実施するほか、２３年度で１０億円の販売額を達成した主力野菜のトマトについて、既存加工品としての推進を図るほか、新たな特産品開発に向けた取り組みを奨励するために、共同選別施設内に設置されている特産品加工室内の設備を充実するための助成をしてまいります。 漁業では、ホッキ貝の移殖や漁場の耕耘、アサリの漁場整備など、環境整備や種苗放流による資源回復の取り組みについて引き続き助成をし、つくり育てる漁業の振興に努めてまいります。 また、林業では、人工造林や除間伐などによる森林の保育に対して助成を行いながら、水源の涵養や二酸化炭素の吸収源となる森林の保全を継続してまいります。 商工業では、中小企業者や起業家のために、
振興資金融資制度による支援をしながら、地元企業の活性化を模索する一方で、新年度より、本町地区の市街地形成と商業振興を図るために、特定業種の新規出店等への助成をしてまいります。 また、景気回復や個人消費の厳しい状況が続いていることから、市民の消費喚起を後押しするため、新年度においても「ふれあいほくと商品券」の発行に対して引き続き助成をし、個人消費による地域経済躍動の一助にするものであります。 さらに、
新規高卒者等の正規雇用の拡大と地元への定着効果も期待できる雇用奨励助成を、
新規高卒者等を採用した北斗市内の中小事業者に対して継続してまいります。 第３は、「幸せを実感できる福祉のまちづくり」についてです。 地方公共団体の役割は、住民福祉の増進を図ることであるため、北斗市では長年にわたり全国的にも高いレベルの福祉サービスを提供してまいりました。 高齢者福祉では、６８歳まで拡大している老人医療助成を継続するほか、高齢者世帯等の快適な住環境の確保などのため、２３年度に引き続き一定の要件を満たす住宅改修をする世帯に対し３５万円を限度として、所得に応じた住宅改修費の助成を実施してまいります。 また、障がい者福祉や児童福祉においても対象者への医療費助成や自己負担額の拡大助成を継続するほか、遺児手当・遺児育英資金についても引き続き実施するとともに、子育て家庭への総合的な支援を目的とする
子育て支援拠点施設を２カ所開設し、子育てサロンと
放課後児童クラブを実施してまいります。 さらに、新年度は第５期
介護保険事業計画期間に当たり、新たな保険料の算定となりますが、２１年度から２３年度までの収支不足の財源として借り入れをした累積額が、基準保険料を算定する際に大きな影響を及ぼすことから、その部分を含め一般会計からの繰り出しで造成した基金の充当により、３カ年の計画期間における第１号被保険者の保険料上昇額を抑制してまいります。 第４は、「次代を担う人材を育てるまちづくり」についてです。 教育は、まさに国家百年の大計であり、次代を担うすぐれた人材を育成していくためには、知・徳・体のバランスのとれた教育を推進できる教育環境の整備に努めることが大切であると考えております。 施設整備としては、児童数の増加などに伴い、教室が不足となる浜分小学校の校舎を増改築するほか、平成２６年度からの
新生茂辺地小・中学校の開校に向け、既存小学校の
体育館耐震改修及び茂辺地中学校を併置するためのそれぞれの実施設計を行うほか、繰越事業により浜分中学校の
グラウンド整備を実施してまいります。 また、年次計画で更新しているパソコン教室のパソコン等について、新年度は大野小学校について実施してまいります。 さらに、２３年度から奨励している市外からのスポーツ合宿の誘致により、市民との交流機会をふやしながら、スポーツ人口のすそ野を広げていくとともに、地元経済への波及にもつなげてまいります。
子育て支援対策としては、高等学校３年生までの子ども医療費を引き続き拡大助成するほか、第２子以降の
学校給食費保護者負担についての軽減も継続して実施してまいり、また、中学校１年生の女子を対象とした
子宮頸がんワクチンや、満１歳未満の乳児を対象とした
ヒブ・肺炎球菌ワクチンの予防接種費用についても全額助成することで、接種率の向上を図りながら、子どもたちの健康を守ってまいります。 第５は、「毎日が安心して生活ができるまちづくり」についてです。 犯罪のない社会の実現による安心と、災害から家族や財産を守れる安全の確保は、市民が生活を送る上で最も大切であることから、関係機関と連携を図りながら犯罪の未然防止に努めるとともに、消防、救急体制の充実のほか、防災対策の強化に万全を期してまいります。
東日本大震災の教訓をもとに、強力な取り組みとして位置づけしている防災対策では、
津波ハザードマップを改定するほか、避難路標識の設置や住宅地形成の変化に対応するために、追分地区へ同
報系防災行政無線を設置してまいります。 また、耐震改修につきましては、
追分福祉センター、
飯生住民センター、
林業協業センター及び
石別住民センターの補強工事に加え、来年度以降の耐震改修に向けた総合分庁舎の実施設計を行うほか、既存民間住宅の耐震化を促進するための助成制度についても２３年度に引き続き実施してまいります。 第６は、「都市基盤が充実した暮らしやすいまちづくり」についてです。 道路や橋梁の整備につきましては、緊急度を重視した中で年次計画を策定し、順次実施しており、新年度は引き続き大野市街通と新駅環状通の物件補償と、新幹線関連の市道を重点的に整備するほか、新たに水産高校通線、市役所通線及び上磯田園通線の測量設計に着手してまいります。 また、公園の遊具については、２３年度で策定した
長寿命化計画に基づき、年次ごとに大規模改修などを行うほか、各公園のトイレや外枠支柱の塗装など、美観にも配慮した施設の営繕にも計画的に取り組んでまいります。 さらに、市営住宅については、この４月に東前西団地６棟５２戸の全入居が完了する予定となっているほか、繰越事業による緑ヶ丘団地の建設については、新年度をもって事業の完遂を見ることから、今後は
長寿命化計画に基づく計画修繕へシフトしながら、長期的な施設利用を図ってまいります。 第７は、「地球環境に優しいまちづくり」についてです。 地球温暖化の問題は、環境や人類に及ぼす影響がはかり知れないほど大きいことから、なるべく早く、また継続した対策を講じることが、世界規模での課題となっております。 本市におきましては、住民参加による植樹祭を継続して取り組んでいくとともに、個人住宅に対する
太陽光発電システムの設置者に対し、２３年度と同様、国の制度に上乗せし、助成してまいります。 また、平成２６年度からの本稼働に向けて取り組んでいる中間処理施設では、一般廃棄物のうち、不燃ごみと粗大ごみを破砕して処理することで、限りある資源を効率的に利用し、環境に悪影響を与えないよう循環型社会の形成を目指すものであり、新年度は繰越事業により、
施設建設運営事業者の選定をするものであります。 第８は、「市内分権による市民協働のまちづくり」についてです。 地域主権型の社会では、市町村へと権限の移譲がされ、市民に身近な市役所の役割は、ますます重要になってまいります。 また、効率的で機能的な行財政運営と住民サービスの向上を図るためには、業務の改善と歳出の効率化による行政改革とともに、市民や地域が可能な範囲での役割分担をすることも必要となってまいります。 そのためには、市民に、より身近な組織である町内会の財政基盤を確立することが必要であることから、新年度から新たに町内会活動に対する活性化交付金と、保有している町内会館の維持費の一部を助成することにより、
地域コミュニティー活動の活性化や持続とともに、さらなる進展を期待するものであります。 また、新年度からは、従前までの市と町内会との協議の場である
地区連絡協議会や市政懇談会に加え、市内で活動する各種団体やグループを対象にした意見交換の場を設けるなど、より多くの御意見を市政に反映させてまいりたいと考えております。 最後は、「確かな行財政運営によるまちづくり」についてです。 地方公共団体における財政の健全性を図る指標として健全化判断比率があり、財政破綻を未然に防ぐために実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率及び将来負担比率の四つの視点からチェックすることになっています。 本市では、計画策定の義務づけがされた２０年度の決算以降、いずれの数値も早期健全化の基準を下回っており、２２年度の決算においては、２年連続発生していた連結実質赤字比率が、国民健康保険事業特別会計の収支改善により解消されるなど、現時点における財政の健全性は保たれていることから、今後においても行政改革実施計画に沿った取り組みをしながら、健全財政の運営を堅持してまいります。 次に、懸案事項について申し上げたいと存じます。 北海道新幹線の開業に向けた取り組みであります。 北海道新幹線に係るトンネルや橋梁、高架橋の土木工事のほか、軌道工事や電気設備工事など、鉄道建設・運輸施設整備支援機構における事業の進捗率は約４７％と順調に推移しており、新年度、要求額どおりの１,１２５億円が執行されることになれば、進捗率は約７１％までに達し、いよいよ新駅駅舎の実施設計も始まることになります。 一方、新駅の開業に向けた周辺整備についても着実に進展しており、菅原踏切の立体交差を初めとする周辺の道路整備や排水整備は、新年度をもって完了となるほか、土地区画整理区域内の道路や上下水道、宅地造成などの工事についても順調な進捗状況となっております。 この新駅周辺整備の進捗に合わせ、新年度からは企業誘致に向けた活動についても本格化させていく必要があることから、新たな補助制度を設け、それらも駆使しながら、全身全霊を傾けて新駅周辺の街並み形成に取り組んでまいります。 また、開業時を見据えた観光分野への取り組みについても、積極的に組み立てていく必要があることから、新年度を観光振興元年と位置づけし、本市の基幹産業である農業や漁業を生かした体験観光のメニュー化のほか、既存観光資源の発掘や磨き上げをすることで、桜回廊などの名所の確立やオンリーワンとなる地元の味再発見など、観光へつながる素材を探求してまいります。 さらに、市民意識の醸成や開業ＰＲを進めるに当たり、新年度はロゴとキャッチフレーズを公募し活用していくほか、市内の経済団体などの協力をいただきながら、新幹線開業対策実行委員会を組織し、開業前後のイベントなどについて、知恵と機動力の支援をお願いし、進めてまいりたいと考えております。 以上、平成２４年度の市政に臨む私の所信の一部を申し上げさせていただきました。 市長就任以来２年が経過しておりますが、この間、議員各位には議会という場を通し、あるいは日々において貴重な御意見をいただき、感謝を申し上げるところでございます。 平成１７年７月から協議を続けてまいりました江差線の地域公共交通の方向性が、今月末までに開催される北海道道南地域並行在来線対策協議会において決定されます。 鉄道の存続を切望している本市としては、その思いがかなう結果となるよう、一昨年来、議会と一体となった要請活動を展開し、昨年の第４回定例会においては、江差線の鉄路維持と沿線自治体の負担軽減に関する決議を全会一致で可決していただき、間髪を入れず北海道や北海道議会、さらには北海道旅客鉄道株式会社に直接出向いて、地元の実情を訴えていただきました。 時を同じくして、北海道は、北海道新幹線札幌延伸に係る函館本線の沿線自治体に対し、北海道旅客鉄道株式会社からの経営分離について同意内諾を求めてきましたが、その際にも北海道の江差線に対する鉄道方式での検討姿勢には、一定の評価ができるとした議会からの助言は、内諾を判断する際の力強い後押しになりました。 このことは、市政を任せていただいている私としては、大変に心強く、感謝の念にたえないところでございまして、今後におきましても議会と協調しながら対応してまいる所存でおりますので、御支援と御協力をお願い申し上げるものでございます。 北海道新幹線の札幌延伸に係る認可の正式決定も、いよいよ確実性が増している情勢にあり、着工が実現となった場合、新幹線整備計画の５線の一つとして位置づけが決定されて以来、約４０年を費やしての判断が下されるということで、先人たちの長きにわたる要請活動が結実した賜物であることは言うまでもありません。 本市としては、新駅開業以降においても手綱を緩めることなく、地に足のついた財政運営のもと、魅力あふれるまちづくりに心がけてまいります。 北斗市議会議員各位、並びに市民の皆様の心からなる御協力と御支援をお願い申し上げまして、平成２４年度に当たっての所信といたします。
○議長（池田達雄君） 続いて、教育長から、平成２４年度の教育行政執行方針の説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。 藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君）
－登壇－ 平成２４年北斗市議会第１回定例会の開会に当たりまして、北斗市教育委員会所管に関する執行方針について申し上げ、市議会議員各位を初め、市民各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。 依然として続く経済不況や少子高齢化の進行等々、あらゆる分野で課題を抱える中、昨年３月１１日に
東日本大震災が発生し、なお一層大変困難な時代に直面しているものと存じます。 このようなときこそ積極的に未来を切り開いていく気概を持ち、「みずから学び、みずから考え、判断し、行動することにより、さまざまな問題を解決する資質や能力」、「みずからを律しつつ他人とともに協調し、社会のルールや規範を学び、命をとうとび、相手を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」、「健やかでたくましく生きるための健康や体力」など、いわゆる生きる力を培う知・徳・体バランスのとれた人材育成が、何より大切なものと存じます。 これからも学びの中心となる学校、子育ての基盤となる家庭、人間性や社会性を涵養する場となる地域が連携を一層深めながら、信頼され期待にこたえる教育の推進に取り組み、その基盤となる教育環境づくりに全力を傾注してまいりたいと存じます。 学校教育の推進についてでありますが、確かな学力の向上を目指し、過去５年間の全国学力・学習状況調査結果を踏まえて、各学校で作成した学校改善プランに基づき、授業改善や家庭学習の充実を図ってまいります。 そのため、市独自の補助教員や学習支援員の配置を引き続き実施し、「読み・書き・計算」のいわゆる基礎学力の定着のための学び直しや繰り返し学習の推進、思考を深め自己の生き方を見詰められる豊かな心情を醸成する道徳教育や朝読書の推進、そして一人一人の習熟度に応じたきめ細かい授業の展開のほか、放課後等や長期休業中を利用したサポート学習の充実を図ってまいります。 また、学力向上の取り組みが自校だけではなく、各中学校区を単位とした小・中連携で、９年間の学習内容の系統を踏まえて、特色ある教育課程の編成・実施に努めてまいります。 あわせて、特別支援教育の充実、特認校への通学補助を実施し、保護者の負担軽減と地域の活性化に努めてまいります。 いじめや不登校、問題行動などは、いつでも、どこでも、だれにでも起こり得るという認識に立ち、学校・家庭・地域が一体となり、早期発見・早期対応に取り組んでいく必要があることから、各中学校区単位で組織されている子どもを育てる会や社会福祉関係機関、スクールソーシャルワーカーなどと連携強化を図りながら、いじめを許さない、出さない学校づくりを進めてまいります。 さらには、心豊かで痛みのわかる思いやりのある子どもを育てるために、道徳の時間を初め、全教育活動の展開を通して規範意識を培い、相手を思いやる心の育成に努め、子どもたちや保護者の相談活動の充実を図ってまいります。 たくましい子どもの育成では、「早寝・早起き・朝ごはん」の推進に取り組んでおり、保護者の方々の御協力で徐々に浸透してきていることから、引き続き奨励してまいります。 健康な体づくりとしては、学力の向上にも関連していることが、全国学力・学習状況調査結果でも明らかになっており、近年においては、子どもの体力や運動能力の低下、肥満や生活習慣病による弊害が叫ばれ、望ましい運動習慣や食習慣のあり方が指摘されております。そのため各学校における体力テスト等の実施や、栄養バランスを考えた正しい食事のあり方、生活習慣病にならない望ましい食習慣のあり方、食物への感謝の心等の学習を充実させるとともに、本市に配置されている３名の栄養教諭を各学校に配置し、食育の推進に引き続き取り組んでまいります。 また、保護者の給食費負担軽減の施策として、在学児童生徒の第２子半額、第３子以降無料とする措置については継続してまいります。 魅力ある学校づくりの推進では、新学習指導要領のねらいに即した各学校の特色を生かした教育活動の展開を推進しており、自分たちの住んでいる地域の歴史や自然、文化に関するふるさと学習や防災教育等を、学校・家庭・地域の連携を図りながら充実を目指してまいります。 また、指導主事による学校経営推進に関する専門的知識と経験を生かした学校訪問や、各校からの相談に応じた指導・助言を通して、本市教育の充実・発展・強化に引き続き努めてまいります。 学校教育施設整備につきましては、積雪により倒壊した市渡小学校体育館の早期復旧に努めるとともに、浜分中学校の
グラウンド整備と旧校舎・体育館の解体工事を実施するほか、浜分小学校の校舎増改築、茂辺地小学校及び茂辺地中学校を併置するための実施設計を進めてまいります。 また、年次計画で更新しているパソコン機器は、新年度、大野小学校で実施し、学習環境の充実に努めてまいります。 次に、社会教育の推進につきましては、広範な分野であることから、市民が生涯にわたって自由に学ぶことができる環境と、多様化する市民の学習活動に対応するため、いつでも、どこでも生涯を通じて学習できる機会の充実に努めてまいります。 青少年健全育成の推進につきましては、地域の「子どもを健やかに育てる会」などの組織と連携し、学校・家庭・地域住民が一体となった児童生徒の安全・安心を支える活動を支援してまいります。 また、子どもたちの交流事業につきましては、自然体験事業「きっずアドベンチャー」や市内サークルとの連携事業「子どもチャレンジ講座」、市内小中学校との連携事業「ほくほく講座」などを今後も継続してまいります。 生涯学習の推進につきましては、総合文化センターや公民館などを活動拠点とし、各種文化団体の育成を図り、市民サークル活動や音楽活動、学習体験フェスティバルの開催、高齢者大学の学習活動、生涯学習講座の開催、ボランティア活動など、多彩な芸術・文化活動を支援し、発表機会や参加機会の拡充に努めるとともに、生涯学習の成果を地域に還元できる環境づくりに努めてまいります。 図書館は、生涯学習を支援する重要な役割を担っており、今後も所蔵図書の充実を図り、読書の普及と図書館の利用拡大に努めてまいります。 読書は、幼少時からの習慣づけが大切であり、朗読ボランティアや学校図書館との連携を図りながら、「おはなしひろば」などの各種事業を継続し、子どもたちの読書意欲の向上に努めてまいります。 芸術・文化の振興につきましては、豊かな人間性をはぐくみ、生活に潤いをもたらすものであることから、さまざまな芸術、文化団体や市民サークルの育成支援に努め、活動の充実を図るとともに、文化祭や音楽祭などの発表機会や参加機会の拡充に努めてまいります。また、かなで～る協会が、ことし１５周年を迎えることから、記念事業の実施や質の高い芸術鑑賞機会の提供を図るため、その支援に努めてまいります。 文化財の保護と活用につきましては、貴重な文化遺産である有形・無形の文化財や埋蔵文化財を適切に保存、継承し、生涯学習への活用を図るとともに、北海道新幹線開業後は、観光資源として積極的に情報を発信してまいります。 また、新年度から、国指定史跡である松前藩戸切地陣屋跡、茂別館跡に次ぐものとして、矢不来館跡の国指定に向けた取り組みを進めてまいります。 郷土資料につきましては、先人の歴史や文化を知る貴重な教材として、保存とデータの整理に努め、展示や情報提供を通して活用を図るとともに、史跡説明板の設置や歴史講座の開催などを継続し、郷土の歴史・文化を市民に啓蒙してまいまりす。 スポーツ活動の推進につきましては、気軽に楽しめる「市民皆スポーツ」の実践を目標に、総合体育館や運動公園などの各体育施設を有効に活用し、市民や各種スポーツ団体の自主的な活動を支援するとともに、体育協会や、ことし２月に総合型スポーツクラブとして発足した北斗スポーツクラブなどの各スポーツ団体と連携を図りながら、各種スポーツ教室の開催や体育事業への参加を促進してまいります。 ことし１０月２０日には、本市で全道高校駅伝競走大会が開催されます。大会成功に向けて、積極的に支援してまいりたいと存じます。 市内各体育施設は、老朽化している施設も多いため、安全を重視した適切な維持管理と、効率的な運営に努めてまいります。中でも総合体育館は、築３５年を経過していることから、大規模な外壁の改修を行い、施設の延命化を図ってまいります。 昨年、我が国は、
東日本大震災という歴史上まれに見る大きな災害に遭遇しました。悲しい出来事でありましたが、多くの生命が救われた地域もあったと言われております。中学生が、みずからの生命を守るのみならず、小学生の手を引いて避難させた行動は、奇跡とも称賛されております。 このことは、だれしもが冷静な判断で行動をとれないような大変な事態に遭遇しても、日々のたゆまない努力の積み重ねと、あきらめない気持ちを子どもたちが持ち続けていた結果ではないかと、強く心を動かされました。見通しの持ちづらい大変困難な時代だからこそ、夢を抱き、みずからの力で未来を切り開いていく子どもたち一人一人を大切に育てていかなければならないものと、強く感じた次第でございます。 教育行政執行方針の理念を「心豊かな人をはぐくむ教育環境づくり」に置き、五つの教育目標。「生命を大切にし、人権を尊重する心の育成」、「勤労に励み、学習に意欲を持ち、努力する人の育成」、「規律・常識・礼儀を重んずる人の育成」、「自然を大切にし、豊かな郷土を創造する人の育成」、「健康な心身をつくり、豊かな心を育むスポーツ・文化の振興」の実現に向け着実に取り組んで、北斗市教育の充実発展を目指すことが、私に課せられた責務と自覚し、今後とも期待にこたえるべく誠心誠意努めてまいる所存でございます。 議会議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、所信といたします。
○議長（池田達雄君） 次に、提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ ただいま上程されました議案第１号平成２４年度北斗市
一般会計予算から議案第８号平成２４年度北斗市
水道事業会計予算まで、一括してその大要を御説明申し上げます。 平成２４年度は、私が市長となって３年目の折り返しの年となりますが、就任時に掲げた九つの目標を着実に実行するため、引き続き市民感覚を大切にし、市民目線に立った思いやりのある市政を展開してまいりたいと考えております。 新年度の予算編成では、重要施策として、一つ目に新幹線関連事業の推進、二つ目に観光対策事業の推進、そして三つ目に町内会活性化支援事業の推進の３事業を特に強力に推し進めることとして、予算編成において反映させていただいたところでございます。 平成２４年度
一般会計予算の歳入歳出総額は１９１億２,１８７万５,０００円を計上し、２３年度と比べると、１８億８,３２４万９,０００円、率にしますと９％の大幅な減となっております。これは大規模事業の終了などが要因であり、浜分中学校改築建設事業や市営住宅建設事業、さらには子ども手当支給事業などが減額となったためでございます。 以下、
一般会計予算の歳出から款の順に従いまして御説明申し上げます。 第１款議会費は、議員共済負担金の減額などにより、２３年度に比べ１１.２％減の１億７,７９３万９,０００円を計上しております。 第２款総務費は、２３年度に比べ６％増の６億８,４４９万４,０００円を計上しております。主な事業といたしまして、新幹線新駅の開業を内外に積極的にＰＲするため、新幹線開業対策事業を実施するほか、重要施策の一つとしている町内会活性化支援事業の推進では、町内会の活性化がさらに図られるよう、町内会活動活性化交付金事業や町内会館の光熱水費などの運営費用の一部に対し補助する、町内会館等運営事業を新たに実施してまいります。 また、町内会が所有する町内会館は、市民活動の核となるものであることから、要望のございました町内会館に対し、町内会館整備事業を実施するほか、より安全な施設利用が可能となるように、住民センター４カ所の耐震改修事業などを実施してまいります。 第３款民生費は、２３年度に比べ１.５％減の７３億６２５万４,０００円を計上しております。２３年度に引き続き、重度心身障がい者や老人、子ども、ひとり親といった市独自の医療費助成を継続するほか、新規事業として障害児通所支援事業を実施いたします。 また、地域子育て支援拠点事業として、
子育て支援拠点施設を２カ所開設し、子育てサロンを実施するほか、児童クラブの運営事業につきましては、子育て環境をより充実させるため、２３年度まで１４カ所であった児童クラブを１カ所増設し１５カ所にするなど、さらにきめ細かで充実した子育てが可能となるよう、積極的な子育て環境の支援に努めてまいりたいと考えております。 第４款衛生費は、渡島廃棄物処理広域連合負担金事業やリサイクル推進対策事業、さらには公害対策事業などを実施するため、２３年度に比べ５.１％減の９億８,６３９万２,０００円を計上しております。 第５款労働費は、国の補助事業である雇用対策事業が大幅に縮小されたことから、２３年度に比べ５７.８％減の５,７３７万８,０００円を計上しておりますが、２３年度から着手している
新規高卒者等雇用奨励事業は、市の条件を満たした新規高卒者を雇用した中小企業に対し、１人当たり１５万円の助成金を交付していたものを、現下の厳しい雇用状況に対応するため、高校生までの対象者を大学、高等専門学校、専修学校にも拡大し、さらに雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 第６款農林水産業費では、大規模事業であった茂辺地地区の漁業集落環境整備事業の終了などで、２３年度に比べ５１％減の２億１７０万７,０００円を計上しておりますが、市の基幹産業である農業をさらに進展させるため、２３年度に引き続き、
施設園芸用ハウス等導入事業などの各種支援事業を推進していくほか、新規事業として、主力野菜であるトマトの加工品の推進を図るため、特産品加工設備整備事業への助成を実施してまいります。 林業関係では、市有林の造成事業や除間伐事業などを継続して実施してまいります。 また、水産業においては、漁場の有効活用と栽培漁業を推進する観点から、藻場、ホッキ、アサリの環境保全事業などを２３年度に引き続き実施してまいります。 第７款商工費は、新年度の重要施策の一つとしている観光対策推進事業を強化するため、２３年度に比べ２８.８％増の１億７,８５７万８,０００円を計上しております。 観光振興の主な事業といたしまして、観光情報をＰＲするため、市内幹線道路３カ所に大型の観光看板を設置する観光看板設置事業や、観光協会とタイアップしながら実施する本町地区の大野川沿い桜並木ライトアップ事業、観光協会活動推進事業では観光協会が主体的、かつ積極的に事業展開が可能となるよう、２３年度と比べ大幅に補助金を増額することで、昨年から実施している桜回廊ライトアップ事業やきじひき高原での物販事業、各種ＰＲ事業など、幅広い観光分野での事業展開に、積極的にかかわっていただくものとして期待するところでございます。 また、新規事業のきじひき高原ヒルクライム事業は、八郎沼周辺から、きじひき高原にある噴火湾眺望台までの道のりを自転車で競技するもので、きじひき高原に観光客や見物客を誘導する一つの事業として実施するものでございます。 さらに、新年度からのスポーツ合宿推進事業につきましては、その所管を社会教育課から、組織の見直しで新設する観光課に移し、スポーツ合宿を観光のツールとして積極的に誘致することで、多数の観光客を呼び寄せてまいりたいと考えております。 商工業では、２３年度に引き続き商工会が発行する、「ふれあいほくと商品券」に対し補助するほか、旧大野地区の本町商店街活性化事業として、特定新規業種の新規出店や業種拡大を伴う既存店舗改造に対し、５００万円を限度として補助金を交付する事業を新たに実施し、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。 さらに、中小企業支援事業での新たな支援事業として、小規模経営者の改善資金に係る借入金の返済利子を市が全額補助する、小規模事業者経営改善資金利子補給事業を実施してまいります。 第８款土木費は、国庫補助事業である社会資本整備総合交付金事業や公営住宅建設事業の減額などにより、２３年度に比べると２８.３％減の２９億４,６１３万１,０００円を計上しております。市街地の整備事業につきましては、３億４,７００万４,０００円を計上し、２３年度に引き続き平成２６年度の完成を目指している大野市街地通整備事業や、平成２７年度の完成を目指している新駅環状通整備事業を実施するものでございます。 生活道路の整備につきましては、７億４,６７２万２,０００円を計上し、緊急度合いなどの優先順位によって計画的に実施することとしておりますが、新たな事業といたしましては、水産高校通線道路改良事業として、交通量が多く狭小となっている道路の改良事業に向けた調査設計を新たに実施するほか、市役所通線道路新設事業につきましても現在の市役所通を延長し、上磯中学校までを接続しようとするもので、通学する生徒の安全確保が一層図られるものとして、道路の新設に向けた調査設計を実施するものでございます。 さらに、上磯田園通線道路新設事業は、久根別５丁目の公営住宅連絡線と萩野一本木線の一本木地区を接続する道路として、橋梁の新設に向けた調査設計を実施し、市民生活における利便性の向上はもとより、災害時の避難用道路としても活用されることが期待されているなど、安全で安心な生活路線や通学路線の確保に、一層努めてまいりたいと考えております。 新幹線新駅周辺整備事業は、２３年度で事業に必要な用地購入などがほぼ完了することから、新たに下水道整備事業に着手するほか、南口の立体駐車場と
観光バス駐車場の整備、区画道路の新設などを本格的に進めていきたいと考えており、事業費としてはほぼ２３年度並みの７億２,３０６万２,０００円となっております。なお、北海道新幹線駅部建設費負担金は１億２,５００万円と、２３年度に比べ１.７倍の大幅な増額で、本格的な駅部の建設が始まるものでございます。 第９款消防費は、昨年発生した
東日本大震災を教訓としてとらえ、防災対策事業を充実させるため、２３年度に比べ４.８％増の８億１,７１１万４,０００円を計上しております。主な事業といたしまして、
津波ハザードマップの作成事業や避難場所及び津波避難路の標識設置事業、さらには追分地区への同
報系防災行政無線の設置事業を展開し、非常時の対策として役立てていきたいと考えております。 第１０款教育費は、大規模事業であった浜分中学校改築建設事業が終了したことなどから、２３年度に比べ１９.５％減の１４億１,４９３万４,０００円を計上しております。このうち学校建設費におきましては、２億４,３８７万円を計上し、浜分小学校校舎改修事業の本工事に着手するほか、茂辺地小学校・中学校の併置に必要な校舎の実施設計などを新たに実施するものでございます。 第１１款災害復旧費は、２３年度に比べ２８.１％減の１,２８５万１,０００円を計上し、災害時に備えてまいりたいと考えております。 第１２款公債費は、２３年度に比べ２.１％増の２４億１,７５２万１,０００円で、長期債の元金及び利子などの償還金となっております。 第１３款職員給与費は、２３年度に比べ３％減の１９億１,５５８万２,０００円、第１４款予備費は、２３年度同額の５００万円をそれぞれ計上しております。 次に、歳入について御説明申し上げます。 第１款市税は、４７億４,３６３万円を計上しております。このうち市民税は、年少扶養控除などの見直しによる個人所得割の増加や法人税割の増加により、２３年度に比べ９,７２２万２,０００円の増額となっているほか、たばこ税におきましても税制改正の影響により、３,３８３万７,０００円の増額となっております。 第２款地方譲与税は、総額で２億２,８５０万１,０００円を計上しております。 第３款利子割交付金で１,０００万円、第４款配当割交付金で４８０万円、第５款株式等譲渡所得割交付金で１１０万円、第６款地方消費税交付金で４億４,２００万円、第７款ゴルフ場利用税交付金で５８０万円、第８款自動車取得税交付金で３,５００万円を、それぞれ実績を踏まえて計上しております。 第９款地方特例交付金は、２３年度まで計上しておりました児童手当及び子ども手当特例交付金と、減収補てん特例交付金の自動車取得税交付金減収分が廃止されたことにより、減収補てん特例交付金の住宅借入金等特別税額控除減収分のみの計上となり、２３年度と比較すると３,７００万円減額の２,７００万円を計上しております。 第１０款地方交付税は、国の
地方財政計画による伸び率の動向などから、普通交付税及び特別交付税で６０億７,７４５万５,０００円を計上しております。 第１１款交通安全対策特別交付金は実績を踏まえ、２３年度同額の９００万円を計上しております。 第１２款分担金及び負担金は、保育所保護者負担金が主なもので、総額で１億９,５４８万３,０００円を計上しております。 第１３款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や健康センター使用料、廃棄物処理手数料などが主なもので、総額４億３５万３,０００円を計上しております。 第１４款国庫支出金は、子ども手当負担金や生活保護費負担金、新駅周辺整備事業交付金が主なもので、総額３３億９,１２２万９,０００円を計上しております。 第１５款道支出金は、国民健康保険基盤安定負担金や障害者介護給付費等負担金、児童保育運営費負担金が主なもので、総額１１億８,９５８万４,０００円を計上しております。 第１６款財産収入は、市有財産の貸付収入やみらい基金の運用収入などで、７,５３７万１,０００円を計上しております。 第１７款寄附金は、受け入れを想定し、款を設定しております。 第１８款繰入金は、基金からの繰入金で、雇用対策事業や
施設園芸用ハウス等導入事業、浜分小学校改修事業、茂辺地小学校、中学校改築建設事業、北海道新幹線整備事業などに充当する財源として、総額３億６,５１０万６,０００円を計上しております。 第１９款繰越金は、予算執行上、款を設定しております。 第２０款諸収入は、貸付金元利収入や新幹線関連付替事業負担金、学校給食費収入など、７億３,２０６万１,０００円を計上しております。 なお、学校給食費については、２３年度に引き続き保護者の経済的負担軽減を図る観点から、第２子以降に係る分を軽減していることから、軽減分の歳入が減額となっております。 第２１款市債は、市渡第２号線道路改良事業や北海道新幹線駅部建設事業、新駅周辺整備事業などの財源として、総額で１１億８,８４０万円を計上しております。このうち、
臨時財政対策債は７億５,０００万円となっております。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で５９億９,１７０万８,０００円を計上しております。 歳出の主なものとしまして、第２款保険給付費で４２億６,８０８万３,０００円、第７款共同事業拠出金で７億１,１２１万５,０００円などとなっております。 歳入は、第１款の国民健康保険税で１２億４,６５５万２,０００円、第５款の前期高齢者交付金で１１億５,１５７万７,０００円、所要の国・道の支出金を合わせて２０億４,５５２万１,０００円などとなっております。 国民健康保険事業の運営に当たりましては、収支の均衡を図るために、２３年度から国民健康保険税の税率を改正しておりますが、単年度の赤字につきましては、市民の皆様の御理解と御協力におきまして、解消できる見込みであることを御報告させていただきます。 次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入歳出総額で４億６,９７３万７,０００円を計上しております。 歳出の主なものといたしまして、第２款後期高齢者医療広域連合納付金で４億６,２８６万６,０００円。歳入の主なものは、第１款後期高齢者医療保険料で３億３,２３５万１,０００円などとなっております。 次に、介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で３５億２,６６８万円を計上しております。 歳出の主なものといたしまして、第２款保険給付費で３２億４,５２５万７,０００円。歳入の主なものは、第１款保険料が６億４,９９０万４,０００円、所要の国・道の支出金を合わせて１３億９６２万６,０００円などとなっております。 なお、介護保険料が改定され、新年度は第５期の
介護保険事業計画期間となることから、平成２１年度から２３年度までの収支不足の財源として借り入れをした累積額によって、基準となる保険料の算定額が月額５,８２６円となり、現在の月額保険料４,２００円を大幅に上回ることから、影響額を最小限に抑えるため、一般会計からの繰出金２億円で造成した基金を充当することにより、第５期の計画期間における基準保険料を月額５,２８０円と設定しております。 次に、土地区画整理事業特別会計予算についてですが、歳入歳出総額で６億３,１１５万６,０００円を計上しております。 歳出の主なものといたしましては、第２款事業費で５億９,５９３万７,０００円。歳入の主なものといたしましては、第５款市債で２億４,０８０万円などとなっております。新年度におきましても、北海道新幹線の平成２７年度開業に向け、着実な遂行をしてまいります。 次に、下水道事業特別会計予算ですが、歳入歳出総額で１３億７,３２６万６,０００円を計上しております。歳出の主なものといたしましては、第１款下水道費で６億６,５０３万円、第２款公債費で７億８１３万６,０００円で、歳入の主なものといたしましては、第２款使用料及び手数料で６億８３０万円などとなっております。 なお、新年度の汚水管渠整備につきましては、２３年度に引き続き千代田及び市渡地区を整備するほか、新たに白川及び細入地区の整備を重点的に進めるものでございます。 また、区域を拡大した合併処理浄化槽による生活排水処理施設事業を引き続き進めてまいります。 次に、渡島公平委員会特別事業会計予算についてですが、歳入歳出総額で３５万１,０００円を計上しております。 次に、
水道事業会計予算についてですが、収益的予算の収入総額は８億１,７７５万６,０００円で、主な収入は給水収益で７億６,７６７万４,０００円、受託工事収益で４,３０３万６,０００円などとなっております。 収益的予算の支出総額につきましては、７億４,９４２万４,０００円で、主な支出は減価償却費で３億４,３２５万２,０００円、原水及び浄水費で９,１８７万９,０００円、配水及び給水費で７,６６３万４,０００円、受託工事費で４,３５９万４,０００円などとなっております。 また、資本的予算の収入総額は１億８,６４２万１,０００円で、主な収入は、配水管整備事業債や施設整備事業債などの企業債で１億６,０００万円、検満メーター購入負担金の下水道特別会計負担金で１,７４７万３,０００円などとなっております。 資本的予算の支出総額につきましては６億２,７１１万円で、主な支出は、市渡２号線配水管移設工事や野崎ポンプ場除塵機改修工事などの施設改良費で２億８,９６７万１,０００円、企業債償還金で２億９,５６２万３,０００円などとなっております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 お諮りいたします。 本件に関しては、８件とも、議長を除く２１人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、８件とも議長を除く２１人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条の規定によって、議長を除く２１人の議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました議長を除く２１人の議員全員を、予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩をいたします。 再開は、１１時２０分ころを予定しております。 （午前１１時０９分 休憩） ────────────────── （午前１１時２０分 開議）
○議長（池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△日程第５ 議案第１６
号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより議案第２０号北斗市地区集会所条例の一部改正についてまで、及び議案第３６号北斗市
地区集会所東前会館における指定管理者の指定についてより議案第４９号訴えの提起についてまで ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第５ 議案第１６
号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより議案第２０号北斗市地区集会所条例の一部改正についてまで、及び議案第３６号北斗市
地区集会所東前会館における指定管理者の指定についてより議案第４９号訴えの提起についてまでの以上１９件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ ただいま上程されました議案第１６
号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより議案第２０号北斗市地区集会所条例の一部改正についてまで、及び議案第３６号北斗市
地区集会所東前会館における指定管理者の指定についてより議案第４９号訴えの提起についてまでの以上１９件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第１６
号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、住民基本台帳法等の法改正により、日本国に在留する外国人住民について、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象に加えられ、住民基本台帳に記載することとなり、同時に外国人登録制度が廃止され、新たな在留管理制度が導入されることに伴い、これに関係する条例を整理しようとするものでございます。 制定内容につきましては、廃止される外国人登録制度に係る文言を削除又は改正し、住民基本台帳法の一部改正に合わせた内容にそれぞれ変更しようとするものでございまして、施行日は法律の施行日となります平成２４年７月９日とするものでございます。 なお、関係する条例は、北斗市印鑑の登録及び証明に関する条例、北斗市手数料徴収条例、北斗市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例、北斗市子ども医療費の助成に関する条例、北斗市重度心身障がい者の医療費の助成に関する条例、北斗市老人医療費の助成に関する条例の６件でございます。 次に、議案第１７号北斗市債権の管理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、債権管理の適正化を図ろうとする目的の条例を制定しようとするものでございます。 条例の主な内容につきましては、第２条において、本条例の適用となる債権は、非強制徴収公債権及び私債権であること。第３条では、市長の責務として地方自治法や同法施行令等の規定に基づいて、最大限の徴収努力をすること。第４条では、台帳の整備について。第５条では、債権放棄について規定をしており、施行日は平成２４年４月１日とするものでございます。 次に、議案第１８号北斗市税条例の一部改正についてでございますが、本件は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、及び地方税法の一部を改正する法律等の公布に伴い、北斗市税条例の一部を改正しようとするものでございます。 主な改正内容を申し上げますと、１点目としては、第９５条及び附則第１６条の２の改正で、たばこ税の税率を紙巻きたばこで１,０００本につき５,２６２円、旧３級品を１,０００本につき２,４９５円に、平成２５年４月１日からそれぞれ引き上げるものでございます。 ２点目は、附則第９条の改正で、平成２５年１月１日以後に支払われるべき退職所得等の課税について、１０％の税額控除を廃止するものでございます。 ３点目は、附則第２２条の個人住民税の雑損控除に係る対象期間の延長に伴う規定の整備で、
東日本大震災に伴う雑損控除の特例の対象となる災害関連支出について、災害がやんだ日から１年を超え３年以内にやむを得ない事情により支出されるものが追加されたことに伴い、規定と項ずれの整備をするものでございます。 ４点目は、附則第２４条を追加するもので、平成２３年度から２７年度までの間において実施する施策のうち、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の税率を平成２６年度から３５年までの間、５００円引き上げるものでございます。 次に、議案第１９号北斗市住民施設条例の一部改正についてございますが、本件は、本年度において地区集会所のあり方を含めた管理手法についての検討、協議を進めた結果、これまで地区集会所として管理してまいりました市渡会館を、施設の利用形態から住民施設とし、本条例の規定により管理しようとするものでございます。 次に、議案第２０号北斗市地区集会所条例の一部改正についてございますが、本件は、議案第１９号と同様に地区集会所の管理手法等の検討、協議の結果、新道会館、市渡会館、市渡第一会館、中山会館、稲里会館、中央開発会館、東開発会館、一本木会館、千代田会館、さわやか会館、南大野会館、向野会館、文月会館、文月拓友会館の１４施設を削除し、それぞれ施設の管理主体を変更しようとするものでございます。 次に、議案第３６号北斗市
地区集会所東前会館における指定管理者の指定についてでございますが、本件は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、施設の指定管理者を指定しようとするものでございます。 東前会館につきましては、地区集会所の管理手法等の検討、協議の中で、新たに整備される東前西団地内の団地集会所を町内会活動で利用する方向で協議を進めてまいりましたが、東前町内会より新しい施設を利用した上で判断をしたいので、その間、東前会館についても利用したいとの要望をいただきました。したがいまして、東前会館を地区集会所のままとし、東前町内会による指定管理を１年間延長し、平成２４年度に結論を出していこうとしたものでございます。 次に、議案第３７号から議案第４７号まで、１１件の財産の無償譲渡についてでございますが、いずれも大野地区に設置されております地区集会所について、施設の指定管理者である地元町内会と協議の結果、平成２４年４月１日付で地元町内会に対し、各町内会館として施設を無償譲渡しようとするものでございます。施設名及び譲渡先の町内会名につきましては、市渡第一会館は市渡第一町内会、中山会館は中山地区会、稲里会館は稲里町内会、中央開発会館は中央開発町内会、東開発会館は東開発町内会、一本木会館は一本木町内会、千代田会館は千代田町内会、南大野会館は南大野町内会、向野会館は向野町内会、文月会館は文月町内会、文月拓友会館は文月拓友町内会となっております。 なお、各町内会とは、建物については市有財産無償譲渡契約、土地については無償貸し付けの土地使用貸借契約を締結することとしております。 次に、議案第４８号訴えの提起についてでございますが、本件は、函館簡易裁判所へ学校給食費の支払督促の申し立てをしたところ、督促異議の申し立てがなされたため、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 本件の経過といたしましては、平成２２年６月１４日に納付誓約書を提出するも履行されず、その後、一部納付はあったものの、誓約締結には至らなかったことから、平成２３年１２月２２日に函館簡易裁判所へ学校給食費２０万１,０００円の支払督促の申し立てをしましたが、本年１月１８日に、本人から分割納付の異議申し立てがなされたことから、民事訴訟法第３９５条の規定により支払督促申し立て時点に訴えの提起があったものとみなされ、通常の訴訟手続で審理されることになったものでございます。 市といたしましては、あくまでもこの相手方は、支払い能力を十分に有するものであることから、滞納額の全納及び訴訟費用の負担を求めていくものでございます。 次に、議案第４９号訴えの提起についてでございますが、本件は、函館簡易裁判所へ住宅使用料の支払督促の申し立てをしたところ、督促異議の申し立てがなされたため、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。 本件の経過といたしましては、平成２２年１０月２０日に納付誓約書を提出するも履行されなかったことから、平成２３年１２月２２日に函館簡易裁判所へ住宅使用料６０万６,９００円の支払督促の申し立てをしましたが、本年１月１４日に本人から分割納付の異議申し立てがなされたことから、民事訴訟法第３９５条の規定により、支払督促申し立て時点に訴えの提起があったものとみなされ、通常の訴訟手続で審理されることになったものでございます。 市といたしましては、あくまでもこの相手方は支払い能力を十分に有するものであることから、滞納額の全納及び訴訟費用の負担を求めていくものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する質疑を一括許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、１９件とも、総務常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、１９件とも総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第６ 議案第２１号北斗市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてより議案第２７号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてまで、議案第３４号北斗市保健センターにおける指定管理者の指定について及び議案第３５号北斗市
せせらぎ保健センターにおける指定管理者の指定について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第６ 議案第２１号北斗市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてより議案第２７号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてまで、議案第３４号北斗市保健センターにおける指定管理者の指定について及び議案第３５号北斗市
せせらぎ保健センターにおける指定管理者の指定についての以上９件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ ただいま上程されました議案第２１号北斗市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてより議案第２７号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてまで、議案第３４号北斗市保健センターにおける指定管理者の指定について及び議案第３５号北斗市
せせらぎ保健センターにおける指定管理者の指定についての以上９件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第２１号北斗市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、介護保険給付に係る点検業務や事業所等の計画的な指導監査を実施するため、専門的知識、技能を有する人的配置を図るため、
特別職非常勤職員として介護保険適正化専門員を新規に配置しようとするものでございまして、報酬月額を１５万円とし、旅費額を北斗市職員の旅費に関する条例による２級以上の職員相当額とするものでございます。 次に、議案第２２号北斗市
子育て支援拠点施設設置条例の制定についてでございますが、本件は、増改築により移転した第２東光保育園の旧施設、及び市営住宅東前西団地内に建設された団地集会所に併設の施設を
子育て支援拠点施設とすることから、地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、施設の設置条例を制定しようとするものでございます。 条例の主な内容につきましては、施設の名称及び位置に関すること、施設で行う事業、利用者の範囲、利用の制限などとなっております。 次に、議案第２３号北斗市
放課後児童クラブ施設設置条例の制定についてでございますが、本件は、大野地区に設置されております地区集会所のうち、新道会館及びさわやか会館を
放課後児童クラブ施設とすることから、地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、施設の設置条例を制定しようとするものでございます。 条例の主な内容につきましては、施設の名称及び位置に関すること、施設で行う事業、利用者の範囲、利用の制限などとなっております。 次に、議案第２４号児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、平成２２年１２月に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、その施行期日が平成２４年４月１日とされたことに伴い、同法でなされる児童福祉法の一部改正に伴う文言の整理を行おうとするものでございます。 なお、この整理条例により、受給対象者に変更を及ぼすものではございません。 次に、議案第２５号北斗市福祉事業条例の一部改正についてでございますが、本件は、ホームヘルパー資格取得者助成金支給事業について、平成１１年度から現在まで１５１人への支給実績となっておりますが、平成１２年度から始まった介護保険制度により、サービス体制が充実したものとなっていることから、一定の目的を達成したものと判断し、事業を廃止することに伴い、条文を削除するものでございます。 また、児童福祉法等の改正に伴い、障害者自立支援法で規定されている児童デイサービスが廃止され、新たに児童福祉法による障害児通所支援事業として規定されることに伴い、福祉事業条例で規定している手数料の上限負担額からの控除が引き続き適用されるよう、引用する法令等の条項を整備するものでございます。 なお、利用者負担については、従来の取り扱いと同様であり、変更を生じるものではございません。 次に、議案第２６号北斗市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本件は、介護保険料を改定することに伴い、その所得階層区分の適用法令条項及び介護保険料に係る規定を改正するもので、平成２４年度から２６年度までの介護保険料基準額を月額５,２８０円、年額６万３,３６０円と定めようとするものでございます。 また、介護保険料の納期につきまして、市税等との整合性を図るため、第７期及び第９期の納期限をそれぞれ改正するものでございます。 次に、議案第２７号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、低所得者の保険料軽減措置のための改正でございまして、介護保険条例の改正により、保険料率が改められることに伴い、現行の老齢福祉年金受給者で非課税世帯の方につきましては、平成２４年度から２６年度までの保険料を７,９２０円としようとするものでございます。 次に、議案第３４号北斗市保健センターにおける指定管理者の指定について及び議案第３５号北斗市
せせらぎ保健センターにおける指定管理者の指定についてでございますが、いずれも地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、施設の指定管理者を指定しようとするものでございます。 指定管理者となる団体は、これまでも指定管理者として両保健センターの管理運営を行ってきました社会福祉法人北斗市社会福祉協議会で、指定期間は平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する質疑を一括許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、９件とも、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、９件とも文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第７ 議案第２８号北斗市
新幹線新駅周辺地区企業立地助成条例の制定についてより議案第３３号市道路線の廃止についてまで ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第７ 議案第２８号北斗市
新幹線新駅周辺地区企業立地助成条例の制定についてより議案第３３号市道路線の廃止についてまでの以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ ただいま上程されました議案第２８号北斗市
新幹線新駅周辺地区企業立地助成条例の制定についてより、議案第３３号市道路線の廃止についてまでの以上６件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第２８号北斗市
新幹線新駅周辺地区企業立地助成条例の制定についてでございますが、本件は、新駅周辺地区における都市機能の創出や民間の事業活動の活発化等を図り、新幹線開業効果を誘発させ、地域経済の活性化に寄与することを目的に、新駅周辺地区に立地する事業者に対し、助成の措置を講じる旨の条例を制定しようとするものでございます。 条例の主な内容につきましては、第３条では、新駅開業後の一定期日までにおいて、新駅に特定事業に供する建築物を新築する、又は特定事業の経営を行うものを助成措置の対象とし、これらの事業者に予算の範囲内において補助金を交付することができること。 第４条では、補助金の算定基礎となる経費の対象範囲等を、第１１条では、補助額として各算定基礎に対する補助率や補助金の上限額を規定しており、その他の条項では助成措置の適切な執行を図るため、事業者が行う手続等について規定しております。 なお、助成措置を講ずる市の姿勢を早く内外に示すことが、企業誘致の弾みとなると考えておりますので、本条例の施行は、公布の日からとしております。 次に、議案第２９号北斗市営住宅条例の一部改正についてでございますが、本件の主な改正内容は３点ございまして、１点目は、公営住宅法の改正に伴う市営住宅における入居者資格要件について、改正前の公営住宅法施行令に規定されていた単身で入居することができる要件が、改正後の施行令では廃止されることから、これまでと同じ要件で、新たに北斗市営住宅条例施行規則に定めることとするほか、入居者の収入基準金額をこれまでの施行令委任から、金額をそのままで条例規定に置きかえる改正をするものでございます。 ２点目は、昭和４５年に建設されました渡島大野駅前団地２号棟の準耐火平家建て、ブロック住宅１棟４戸の用途廃止でございます。本物件は、既に耐用年限を経過しており、現在、事業を進めております緑ヶ丘団地などへの住みかえに伴い、本年１月１８日に解体除却したことにより、用途を廃止するものでございます。 ３点目は、平成２３年度事業で建設を進めてまいりました東前西団地、緑ヶ丘団地の完成に伴い、管理を開始しようとするものでございます。東前西団地は、６号棟の鉄筋コンクリート造２階建て１棟１２戸が、緑ヶ丘団地は３号棟の鉄筋コンクリート造３階建て１棟１８戸のうち９戸が、それぞれこの３月に完成することから、本年４月１日に管理を開始するため、管理戸数を追加するものでございます。 なお、緑ヶ丘団地の１ＬＤＫ１戸と２ＤＫ３戸につきましては、１号棟、２号棟と同様に、高齢者世帯向けの特定目的住宅として指定しようとするものでございます。 次に、議案第３０号北斗市都市公園条例の一部改正について及び議案第３１号北斗市公園条例の一部改正についてでございますが、いずれも七飯町民が市内のパークゴルフ場を利用する際の１日券、及び用具貸し付けの利用料金を改定しようとするものでございます。 市内のパークゴルフ場の利用料金につきましては、旧３町において同一料金となっておりましたが、七飯町において利用料金を増額改定したことにより、本市からの利用者に不公平感が生じたため、市内３カ所のパークゴルフ場の利用料金に七飯町民料金を新設し、１日券を２００円から３００円に、用具の貸し付けを無料から１００円に改定し、平成２４年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第３２号市道路線の認定についてでございますが、本件のうち野崎２号線につきましては林道を市道管理にするため、桜岱１７号線は広域農道からの引き継ぎのため、矢不来１号線は高規格道路整備に伴い新設された橋梁を含め市道管理とするため、茂辺地１８号線、清水川第９号線、南大野第７号線は道道からの引き継ぎによるため、茂辺地３０号線、茂辺地３１号線は道道の副道の引き継ぎによるため、稲里第１７号線、稲里第１９号線は新幹線
車両基地整備に伴い、起点変更による認定がえのため認定するものでございます。 次に、議案第３３号市道路線の廃止についてでございますが、本件のうち桜岱１７号線、茂辺地１８号線につきましては道路の引き継ぎに伴い、終点を変更する認定がえが必要となったため、稲里第１７号線、稲里第１９号線につきましては新幹線
車両基地整備に伴い、起点を変更する認定がえが必要になったため廃止するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する質疑を一括許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、６件とも、産業建設常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、６件とも産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第８ 請願第１
号国民健康保険税引き下げに関する請願について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第８ 請願第１
号国民健康保険税引き下げに関する請願についてを議題といたします。 本件に関する趣旨説明を紹介議員に求めます。 ４番藤田啓実君。
◆４番（藤田啓実君） －登壇－ 国民健康保険税引き下げに関する請願を請願者になりかわりまして、紹介議員として請願の趣旨を申し述べたいと思います。 請願の趣旨。 国民健康保険制度は、市民の命を守る大切な制度です。しかし、国民健康保険税は高額であるため、支払いに苦しんでいる家庭が多くなっています。しかるに、北斗市は国民健康保険事業特別会計が大幅な赤字になることを理由に、国民健康保険税の引き上げを１０年１２月の定例市議会に提案しました。これは政府が進める広域化や、そのために応能割、応益割を５０％にせよという指導が強められたことが根源にあると思われます。 これを受けた市議会は、大方、市の説明に頼った形で市民の声をよく聞くことなく、賛成多数で可決してしまいました。 改定の内容の問題点は、第１に、応益割に当たる均等割、平等割の割合が大幅に引き上げられ、所得割は０.５％の引き上げにとどめた上、資産割を医療分でこれまでの半分以下の２６％にしました。その結果、低所得の人が大幅な負担増になりました。例えば、独居の人で所得ゼロ円の人は６,１３３円上がって２万９,０１０円になります。ところが、所得１,０００万円の場合６９万円で、増減はなしです。特に、家族の多い家庭は大変で、所得が３４８万円の６人世帯の場合、１１万６,５６８円の増額となっています。１人当たり１万１,３２２円の引き上げになります。これは少子化対策に逆行することにもなります。結局、収入の少ない方や家族の多い家庭で大幅に値上げになるのは、税の再配分機能を弱めたもので、逆に不平等を生んでいると言わざるを得ません。 しかし、国民健康保険制度は本来社会保障制度であり、法律によりその経費を負担すべき国が１９６６年当時、それでも４５％負担していたものを現在は２５％以下まで減らし、その分、国民の負担がふえていることも考えておかなければなりません。 私たちは、すべての市民が安心して医療を受けられることを願って個人負担を軽減するよう、次のように強く要望いたします。 請願項目。 １、北斗市の国民健康保険税を引き下げること。特に、応益部分について再検討し、平等割の軽減を図ること。 ２、政府に対し、国民健康保険事業における国庫負担分を４５％に戻すよう強く申し入れること。 平成２４年３月６日。請願者、北斗市久根別２丁目２５番６号、中村貢三外８６１名。 以上、請願の趣旨説明を終わりますが、議員各位の真摯な御検討をお願いするものであります。
○議長（池田達雄君） お諮りいたします。 本件については、会議規則第８４条第１項の規定によって、お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 昼食のため、暫時休憩いたします。 （午前１１時５４分 休憩） ────────────────── （午後 １時０４分 開議）
○議長（池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△日程第９ 議案第９号平成２３年度北斗市
一般会計補正予算（第８号）についてより、議案第１５号平成２３年度北斗市
水道事業会計補正予算（第２号）についてまで ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第９ 議案第９号平成２３年度北斗市
一般会計補正予算についてより、議案第１５号平成２３年度北斗市
水道事業会計補正予算についてまでの以上７件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ ただいま上程されました議案第９号平成２３年度北斗市
一般会計補正予算についてより、議案第１５号平成２３年度北斗市
水道事業会計補正予算についてまでの以上７件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算につきまして、歳出から申し上げますと、まず事務事業の確定見込みによる追加、または減額計上のほか、降雪量の増加による除排雪経費の追加計上、未充当の一般財源を基金へ積み立てるための追加計上などが主な内容となっております。 追加補正の主なものといたしましては、地域振興基金積立金、障害者自立支援給付事業経費、障がい者医療給付経費、介護保険事業特別会計繰出金、子ども医療費給付経費、除排雪対策経費などとなっております。 また、浜分中学校改築建設経費につきましては、平成２３年１１月２１日に成立した国の第３次補正予算において計上された公共事業等の追加に伴い、外構工事などを追加計上しております。 また、減額補正の主なものといたしましては、社会資本整備総合交付金事業経費、単独道路等整備事業経費、下水道事業特別会計繰出金、北海道新幹線駅部建設事業経費、新幹線新駅周辺整備事業経費、東前西団地建設経費、市債償還金元金などとなっております。 次に、歳入につきましては、歳出に見合う国・道支出金、基金繰入金、諸収入、市債などをそれぞれ追加または減額計上したほか、市税、地方交付税、繰越金を追加計上しております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ５億１,９２５万３,０００円を追加し、総額を２２１億９,８１１万４,０００円とするものでございます。 第２表、繰越明許費の補正につきましては、久根別
子育て支援拠点施設改修事業、市渡第２号線道路改良事業、浜分中学校改築建設事業など９件の事業完了が翌年度にわたることから、繰り越しをするものでございます。 第３表、債務負担行為の補正につきましては、農業経営基盤強化資金利子補給費補助のほか１件の追加、漁業近代化資金利子補給費補助のほか１件の廃止、中小企業振興資金利子補給費補助のほか１件の変更となっております。 第４表、地方債の補正につきましては、市渡第２号線道路改良事業のほか６件について、事業費の確定見込みによる変更でございます。 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳入歳出それぞれ、これまでの実績及び３月までの執行見込みにより所要の補正をしております。 歳出につきましては、保険給付費の一般被保険者等療養費、一般及び退職被保険者高額療養費などを追加計上し、保険給付費の一般及び退職被保険者療養給付費、共同事業拠出金の高額医療費共同事業医療費拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金などを減額計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う国・道支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金などをそれぞれ追加、または減額計上したほか、国民健康保険税及び一般会計繰入金をそれぞれ減額計上し、収支の均衡を図っております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ１,０２９万９,０００円を減額し、総額を６４億５,７４４万円とするものでございます。 次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、これまでの実績及び３月までの執行見込みにより、後期高齢者医療広域連合納付金などを減額計上し、保険料等過誤納還付金を追加計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う財源として後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金、繰越金、広域連合支出金などをそれぞれ追加、または減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ１,４８０万３,０００円を減額し、総額を４億３,０５３万４,０００円とするものでございます。 次に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳入歳出それぞれこれまでの実績及び３月までの執行見込みにより、所要の補正をしております。歳出につきましては、保険給付費の居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費及び特定入所者介護サービス費などで追加計上し、地域支援事業費の二次予防事業経費などで減額計上しております。 また、基金積立金の追加計上につきましては、第５期介護保険事業計画における介護保険料の改定において、第４期
介護保険事業計画期間である平成２１年度から２３年度に借り入れした財政安定化基金貸付金の償還額が、介護保険料を大幅に引き上げる要因の一つであることから、介護保険料への影響額を最小限に抑えるため、一般会計からの繰り出しにより介護給付費準備基金へ積み立て、新年度において財政安定化基金貸付金の償還財源とするものでございます。 歳入につきましては、歳出に見合う財源として国・道支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金、繰越金、財政安定化基金貸付金などをそれぞれ追加、または減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ４億５３６万１,０００円を追加し、総額を３７億１,４２１万６,０００円とするものでございます。 第２表、地方債の補正につきましては、財政安定化基金貸付金について、借入額の確定見込みによる変更でございます。 次に、土地区画整理事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては事業費で、事業確定見込みにより土地区画整理事業経費を利率の確定に伴い、市債償還金利子を減額計上しております。また、公債費では、保留地の処分金収入により、旧年度に借り入れをした企業債を繰り上げ償還するため、市債償還金元金を追加計上しております。 歳入につきましては、国・道支出金、財産収入及び繰越金を追加計上したほか、一般会計繰入金、諸収入及び市債を減額計上し、収支の均衡を図っております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ６,３４４万９,０００円を減額し、総額を５億９,２７０万９,０００円とするものでございます。 第２表、地方債の補正につきましては、事業費の確定見込みによる変更でございます。 次に、下水道事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては下水道管理費で、函館湾流域下水道事務組合管理運営負担金を減額計上し、公共下水道管理経費を追加計上しております。下水道事業費では事業確定見込みにより、公共下水道事業経費、特定環境保全公共下水道事業経費、及び生活排水処理施設事業経費を減額計上しております。また、公債費で利率の確定により、市債償還金利子を減額計上しております。 歳入につきましては、繰越金を追加計上し、事業確定見込みによる国庫補助金、諸収入、市債及び歳出に見合う一般会計繰入金を減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ６,８５９万７,０００円を減額し、総額を１３億７,０７６万２,０００円とするものでございます。 第２表、債務負担行為の補正につきましては、水洗便所改造等資金利子補給の変更でございます。 第３表、地方債の補正につきましては、事業費の確定見込みによる変更でございます。 次に、
水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の補正につきましては、収益的支出で消費税及び地方消費税について６８万８,０００円を追加計上し、利率の確定に伴い企業債利息を減額計上しております。 また、資本的予算の補正につきましては、資本的支出で事業確定見込みにより、施設改良費で１,４４３万７,０００円を減額計上しております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する質疑を許します。 初めに、議案第９号平成２３年度北斗市
一般会計補正予算についての質疑を許します。 歳入は項で行い、歳出は目で行います。 歳出より行います。 第１款議会費、１項議会費、１目議会費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 第２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ５目財産管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ７目総合分庁舎及び支所費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ８目コミュニティ振興費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ９目住民施設管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） １１目諸費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ４項選挙費、２目知事及び道議会議員選挙費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ３目市議会議員選挙費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ４目土地改良区総代選挙費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ５項統計調査費、１目統計調査費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費。 １７番小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 国保会計のほうの繰出金の関係なのですが、１,０３５万４,０００円、当然のごとく国保会計の歳入のほうで同じような減額措置されておりますけれども、国保の会計のほうで質問してもよかったのですが、ここでさせていただきます。 国保会計のほうに、この繰出金の減額の中身で、その他という部分が７２８万２,０００円となっているのですが、その他の中身についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（池田達雄君） 田村国保医療課長。
◎国保医療課長（田村宏美君） 小泉議員の質問にお答えしたいと思います。 その他の中身なのですけれども、その他のほうは今回補正なっている分は脳ドックの分、それと高齢者インフルエンザの分、それと特定健診の分、この分が事業確定見込みにより減額となることが予想されたので、脳ドック分として３３６万円、インフルエンザ分として１７５万円、特定健診分として２１７万２,０００円、合わせて７２８万２,０００円を減額しております。 以上です。
○議長（池田達雄君） よろしいですか。 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ２目障がい者福祉費。 １７番小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） この項の介護給付・訓練等給付費、これが４,１３８万３,０００円の追加になっているのですが、これの内容についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（池田達雄君） 石川保健福祉課長。
◎保健福祉課長（石川英明君） 小泉議員の御質問にお答え申し上げます。 介護給付・訓練等給付費の増額分でございますけれども、主なものということでまず介護給付費につきましては、当初、２７２人の利用ということだったのですが、４１人増加して、１月末現在で３１３人になっているということで、金額的に３,４１７万８,０００円ほどの増額になってございます。 それと、訓練給付費につきましては、当初４３人だったのですけれども、４４人ふえまして倍くらいになったということで、１月末で８７人、金額にして４,８７５万９,０００円ほどの増額になってございます。 ただし、旧法施設入所支援の状況なのですが、こちらの入所者につきましては、当初１０９人から２９人減りまして、１月末現在で８０人になっております。金額的には、こちら３,９００万円ほどの減額ということで、その他トータルで４,１３８万３,０００円の増加というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ３目障がい者医療対策費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ４目高齢者福祉費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ５目高齢者医療対策費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ７目国民年金費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ２目児童措置費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ３目子ども医療対策費。 １７番小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） ここで子ども医療費、これが２,１８３万９,０００円の増になっているのですが、これの内容についてもお知らせいただきたいと思います。
○議長（池田達雄君） 田村国保医療課長。
◎国保医療課長（田村宏美君） 子ども医療費の増額なのですけれども、当初予算は、一昨年の１２月までの支払い分の実績をもとに当初予算組んでいました。ところが、ことしの１２月までの実績を見たところ、ちょっと伸びが大きいということで、医療費のほうで見込みより１人当たりの扶助費で１５％ほど伸びていましたので、１月から３月までの医療費を１２月までの最高の月の数字を見込みとしまして補正して、総額で２億８,６２９万７,０００円を見込んで、不足額を計上している状況です。 以上です。
○議長（池田達雄君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ４目ひとり親家庭等福祉費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 第４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費。 １１番仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） この中で
ヒブ・肺炎球菌ワクチンの予防接種費が２１４万９,０００円ふえていますが、資料によりますと、接種人数がふえたということで今回増加ということなのですが、回数ではなくてそれぞれの人数と、ふえたことによって全体の比率を、わかればお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 石川保健福祉課長。
◎保健福祉課長（石川英明君） 仲村議員の御質問にお答え申し上げます。
ヒブ・肺炎球菌ワクチンの予防接種費の増額でございますけれども、これにつきましては当初、ヒブにつきましては延べで１,４４３人、肺炎球菌につきましては、同じく延べ１,４４３人分ということで予算計上をしてございます。それで、ヒブ・肺炎球菌につきましては、１人、４回接種ということになってございますので、１人の方が何回、いつの時点で初回をやるかによって終わりの時期が変わるという、そういうことになってございます。 それで、私ども延べ人数で、予算の状況の見込みを立ててございます。当初から比べますと、ヒブにつきましては１,４４３人のところ１,４６８人にふえたと。それから、肺炎球菌につきましては、１,４４３人から１,６３７人にふえたということでございまして、その費用の差額ということで２１４万９,０００円の増額ということになってございます。 それで、もう一つの比率ということなのですが、接種率ということで申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、接種の時期がずれてまいります。４回ということなので、必ずしも何％ということが出せないという状況がございます。ただ、生後２カ月児、これの平均が毎月約３３.２人おります。それで初回接種者を毎月見ていきますと、大体同じ３３人ほどということになってございますので、恐らくということになりますが、ほぼ１００％に近い接種率になっているということで押さえてございます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） よろしいですか。 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ３目母子衛生費。 １９番坂本勉君。
◆１９番（坂本勉君） 妊婦健診の関係であります。私も過去に、一般質問した経緯がありまして、ようやく満度にこの検診を受ける制度になりました。この補正を見ますと、当初予算がおおよそ委託料で３,６００万円ほど組まれてございます。これが大幅に今回減額になっております。せっかくこういういい制度が発足した経緯がある中で、非常に残念だなと、まずこの減額の背景について、内容をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池田達雄君） 石川保健福祉課長。
◎保健福祉課長（石川英明君） お答え申し上げます。 妊婦健康診査の委託料につきましては、当初予算で４８０人分で、１人、１４回健診を受けたときの金額ということで、７万５,５５０円を掛け合わせた金額で予算を見ておりました。それで、では実際にということなのですけれども、２３年度の見込みということになりますけれども、４８０人と見込んだところが４０７人程度におさまるというのが一つ。 それと、１人の健診にかかる経費なのですけれども、これが７万５,５５０円で見ていたのですが、平均すると１人、６万１,９４０円程度になるというようなことでございまして、その差額で１,１０５万４,０００円の減額ということになります。人数的には見込みがちょっと多かったというのが一つ、実際には４０７人というのは、私どもで妊娠をされている方、ほぼすべてだというようなことで認識をしております。
○議長（池田達雄君） １９番坂本勉君。
◆１９番（坂本勉君） 実態についてわかりました。課長、人数等で、予想していたより少なかったということはわかります。なお、また、検査の回数が満度に提供されている中で実態として妊婦さん、満度にほとんどの方が健診を受けられているということでは予想されているのですが、その辺の実態についてどうなっているのですか。
○議長（池田達雄君） 石川保健福祉課長。
◎保健福祉課長（石川英明君） この健診そのものにつきましては、１人、１４回を健診できるということになってございます。ただ、実際に妊娠届が出てくる時期、これがおくれて出てくる方がいらっしゃるというのがまず一つ。 それと、あと、出産が早まっているというか、早産、そういうことで１４回の検診を満度に使えなかったというか、そういう状況の方がいるということの中で、平均で６万１,９４０円という、そういう形になっているということでございます。 以上です。
○議長（池田達雄君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ４目健康センター管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ２項清掃費、１目清掃総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ２目塵芥処理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 第５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費。 ９番花巻徹君。
◆９番（花巻徹君） 雇用奨励事業経費３１５万円マイナス、減額補正になってきていますが、当初組まれた予算に比較してこれだけ減ったということ、もくろみが外れたということになるのですが、人数的にどのぐらい読んでいて、結果として３１５万円というのはどの程度の人数に相当するのかということが１点。 これはたしか、国も新規雇用対策で就職した場合に、国も補助金を出すという制度がありまして、それに連動して北斗市も単独でこういう予算をつくったというふうに聞いておりますが、マイナスになった理由というのは働く人がいなかったということなのか、あるいは事業主がこういう制度あること自体を知らなかったのか、その辺の理由、何か思い当たるところがあったらお知らせをいただきたいなというふうに思います。
○議長（池田達雄君） 今村
商工労働観光課長。
◎
商工労働観光課長（今村尚德君） 花巻議員の御質問にお答えいたします。 この事業に関しましては、予算時点では３０人に対して１５万円の助成を行うということで、４５０万円の予算を組んでございました。申請時点は１４社、１６名の募集がございました。これは実績としまして、９名の分でございます。この中身が、１６名から９名に何で減ったかということなのですけれども、一つは、企業は募集を出したと。ところが、北斗市内の高校生の方の申し込みがなかったというケース。それからもう一つは、せっかく就職したのだけれども、途中でやめてしまわれたと、この二パターンです。これで結果的に９名になったというのがございます。 それと、もう一つの御質問の中で、予算は３０人で申請は１６名、半分程度です。我々、企業側のサイドの周知に関しては徹底的に行いました。実は２３年度、２２年度からやっていますけれども、その時点でやっていたのですけれども、周知を一生懸命図りたいということでやりました。これも我々はできる限りはやったのですけれども、たまたま今年度の事業のことを考えますと、実は２３年度分のときに、２２年１２月時点というのは実はゼロ件でした。これが、ことしの事業に関しては、２３年１２月時点で５名の申し込みがあったと、その後も、２月に入っても順調に申し込みが来ています。そういう意味では、去年いろいろ周知をしたことが、ようやく徹底といいますか、大分知れ渡っていただいてきたかなというふうには思ってございます。 以上です。
○議長（池田達雄君） よろしいですか。 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ３目緊急雇用対策事業費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 第６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ３目農業振興費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ４目農業施設管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ６目農地費。 ２１番高田茂君。
◆２１番（高田茂君） ２４ページの農地費の中で、節区分で１３節委託料４００万４,０００円減額しているわけですけれども、この減額の理由は何であったのか。地域用水機能増進の事業費ということ、設計委託料なのですが、その辺をひとつお願いします。
○議長（池田達雄君） 石田農政課長。
◎農政課長（石田優君） 高田議員の御質問にお答えいたします。 地域用水機能増進事業、この分は今現在行われております国営旧大野かんぱいの施設の改修事業であります国営事業の関連事業の経費でございます。地域用水の機能を増進というのですか、ＰＲするような附帯事業でございますけれども、当初の見込みでは委託料の中で、一つが防火用水、北稲里地区に防火用水の設置ということで一つ、そっちの設計の部分を委託計上してございました。 もう１点が遊歩道、地域用水を利用した遊歩道の設計ということで組んだのですけれども、実は
東日本大震災の絡みで、一律、国庫補助の減額があったということで、そちらのほうを取りやめざるを得なくなったということで、４００万４,０００円の減額になったということでございます。 以上です。
○議長（池田達雄君） よろしいですか。 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） ３項水産業費、２目水産業振興費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 第７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費。 １９番坂本勉君。
◆１９番（坂本勉君） 市長の市政執行方針の中でも企業誘致については、喫緊の課題みたいな話も聞かさせてもらいました。ここで企業誘致の対策経費、アンケートの関係のこの予算が、大幅に減額になっております。当初予算が大方２５０万円、今回１００万円ほど減額になっております。経済が厳しい折、非常に企業誘致については苦戦をしております。特殊な要因があろうかと思いますけれども、まず、減額になった内容について、中身をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池田達雄君） 今村
商工労働観光課長。
◎
商工労働観光課長（今村尚德君） 坂本議員の御質問にお答えいたします。 この企業誘致アンケート調査の委託料に関しましては、見積もり合わせによる減でございました。ちょっと金額的に多いのですが、これは見積もり合わせの減です。 以上です。
○議長（池田達雄君） １９番坂本勉君。
◆１９番（坂本勉君） 課長、約２５０万円の予算が約半分程度というのが、単に見積もり合わせの程度の話で済むものなのかどうかというのは、非常に今、答弁を聞いて疑問を感じておりました。結果、そういう結果であれば、それを信じるしかないわけですけれども、どうなのですか。ちょっと踏み込んだ質問させてもらいますけれども、前段、私が懸念するような話をさせてもらいました。委託されている具体的な内容、簡単で結構なので、どういう方法で委託先に委託されているのか、簡単で結構であります。中身をお聞かせください。
○議長（池田達雄君） 今村
商工労働観光課長。
○議長（池田達雄君） 井口土木課長。
◎土木課長（井口博君） お答えします。 市が、事業主体になって調査ということは、実際は行っておりません。ただ、今、議員おっしゃいました北側にある用水、これについては開発建設部のほうで、国営農業用水再編対策事業ということで、市のほうも協議に参加しているのですが、この事業が、この用水について改良を行うということで、この調査は実施しております。 それで、この調査については、うちのほうも成果品いただいておりますし、また、整備の内容につきましても協議させていただきまして、暗渠、今はオープンの形でなっているのですが、それを暗渠の形にして、道路計画が入った場合には、その上も利用しながら使えないかということも協議はさせていただいております。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） よろしいですか。 １０番寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） －登壇－ 通告に従いまして、２点について質問いたします。 一つ目、独居老人、事情ある生活困窮者との連絡に関する件でございます。 最近、マスメディア等で少子高齢化が進み、孤独死した問題が取り上げられています。そこで北斗市では独居老人、事情ある生活困窮者が何人いるか。また、連絡方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。 二つ目、横断歩道に関する件でございます。 浜分小学校グラウンド前、国道２２７号線を挟んだ向かい側に、そば店とコンビニがあります。そのそば店とコンビニの間の道路を通るため、子どもたちが斜め横断している状況が多く見受けられます。歩行者の安全性について、どのように考えているか、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 寺澤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の独居老人、事情ある生活困窮者との連絡に関する件についてでございますが、まず独居老人の人数につきましては、例年１２月１日現在で行っております民生委員による社会福祉調査では、６５歳以上の独居老人は１,４２８人となっております。 事情ある生活困窮者の人数につきましては、調査は行っていませんので詳細は不明でございますが、生活保護の相談があった世帯数で申し上げますと、平成２３年４月から２４年１月までの１０カ月間で１２０世帯から相談があり、このうち生活保護申請があったものは７１世帯で、残り４９世帯が未申請となっておりまして、この４９世帯には独居老人世帯が８世帯含まれております。 次に、連絡方法についてでございますが、独居老人や生活困窮者には、民生委員が援助を必要とする方に、できる限りその意向に沿った福祉サービスの利用ができるよう、情報提供等の援助を行うとともに、必要に応じてその方と福祉部局や包括支援センター等との橋渡し役を果たしていただいております。 また、対応が困難な事例では、民生委員等からの連絡により、福祉部局が調整役となって、関係機関との連携を図って対処しているところでございます。 次に、２点目の横断歩道に関する件についてでございますが、交通安全の推進は歩行者及びドライバー、それぞれが基本的な交通ルールを守ることで、地域の安全が確保されるものでございます。 御指摘の斜め横断は、この基本的な部分が欠如している行動であり、歩行者みずからが危険な環境を生んでいる状況でございますので、学校を通じまして具体的な危険行動を示しながら、児童・生徒への指導を行ってまいります。 また、交通安全の推進を初め、次代を担う子どもたちを見守る各種活動は、地域総ぐるみで取り組んでいただいておりますが、一番大切なことは、自助として各家庭での教育をしっかりしていただくことでございます。交通安全に限らず、子育てにおける家庭教育の重要性を認識いただかなければならない事例であると感じるところでもあります。 以上で、寺澤議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） １０番寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） 大変丁寧な御答弁ありがとうございます。 北斗市では、福祉の面に関しては大変すぐれて、自慢にできるような北斗市でございますけれども、札幌や埼玉などで独居の死亡事件が起きたというので、私も大変心配しておりましたが、ことし１月になってから、私、町会の会長もやっているものですから、雪かきをお願いできないだろうかと。１回締め切ったのだよねと、お断りをしたのですけれども、何とかお願いすると、８３歳と８５歳のじいさんとばあさんの二人だと思っていたのです。そうしたら、そこに１人、生活ひとりでは無理だというような方が中にいた。私たち町会では、全然知らなかったのです。夫婦二人だろうと思っていました。そのひとりが、若い人がいたと。 私、このおじいさんとおばあさんが元気なうちはいいと、でも私たちも知らないで葬式だけは、失礼だけれども、過ごしてやってしまったら、中にいたのを我々、知らないでないのかなと。こういう札幌や埼玉などで起きたあの事件が、私たちの町会で起きたら大変だなと思うので、今回の質問をさせていただきました。 相談件数、福祉の福祉サービスで相談に行ったのは１２０世帯ある、そのうち７１世帯が受給されたと、うち４９世帯がまだ未申請だと。私、新聞を見ましたら、１回は行っていると思うのです。でもやっぱり新聞の用語のように、行政用語だったり、早口で物を言われたりすると、何となくそういう方は不安に感じると思うのです。 私もちょっと耳が遠いところがありますので、私ならもう１回聞き返すことができるのですけれども、その人方が聞き返さないで帰ってしまうと。そうすると、北斗市で、もしできたらそういう申請の１回来て、その後、どういう生活をしているのかなということを１回か調べたことがあるのかなと。そういうことを私は一番心配して、１回は行く、でも２回目には何が何だかわからなかったから、もう行けないという人がいるのかいないのか、そういうところを調べたことがあるのかないのか、ちょっと答弁していただきたいと思います。
○議長（池田達雄君） 菅井社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅井利通君） 御答弁申し上げます。 先ほどの市長の答弁の中で、１２０世帯の相談があったというケースですが、これについては新聞報道されているような独居の世帯、あるいは障害の世帯ということではなしに生活保護、生活に困窮しているということでの相談のあった件数ということでございます。それらの１２０件のうち７１件は申請されて、残りの４９件が未申請ということで、これはあくまでも生活が困っているというそういう相談に来た中での未申請のケースということでございます。 申請をしなかった４９件の中身というのは、保護の適用が、いわば所持金を持っているということで申請に至らなかったケース、それが４９件のうち２７件、あとは身内からの支援とか、生活保護に相談に来たことによって、相談員が身内からの支援もするようにということで助言した。その結果、身内からの援助が受けられるという形で、生活保護の申請に至らなかったというケースでございます。 それで、議員が申し上げていた札幌とか埼玉というケースとでは、この件数はちょっと結びつかないということになっております。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） １０番寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） 生活保護世帯のみということで、私もちょっと勘違いしておりましたけれども、私は、最近の情勢を見ていますと、老人老人というほうに、そして独居老人というほうに目を向きすぎる、向きすぎるということはないですけれども、向いているほうが多いのではないのかなと。ただ、若くてもやっぱり生活が困窮している人がいるのではないのかなというのを北斗市で調べたことがあるのか、また、役所の窓口に行きづらいという面も、昔の生活根性というのですか、人に頼らないで生きていくという根性を持って、窓口に行かないで自滅してしまうような傾向があるのかなと思って、できれば助けるような方法でどこかに、町内会にでもだれにでも困窮している生活者がいないかというのを声かけなどをする意思はあるのかないのか、そこら辺もちょっと聞きたいと思います。
○議長（池田達雄君） 石川保健福祉課長。
◎保健福祉課長（石川英明君） 寺澤議員の御質問にお答えいたします。 先ほど、議員、おっしゃっていたおじいさんとおばあさん夫婦と、もう１人いらっしゃるというようなお話の中で、先日、札幌で起きた知的障がい者の方がいる姉妹二人の生活の中で、先にお姉さんが亡くなって、知的障害の方が残って、後から亡くなったのではないかというようなそういうような事件がございましたけれども、そういう家庭の状況といいますか、そういうようなものに対するということで、新聞等でも各市でそういう調査をしているというような、調査をするというようなお話も出ていましたけれども、知的障がい者の実態の調査ということについて、私のほうからちょっとお話ししたいと思うのですが、平成２２年度と２３年度２年間連続で、対象者は重なりますけれども、福祉サービスを利用していない知的障がい者の方、これについての調査を実施しております。 それで２２年度につきましてはＡ判定Ｂ判定、合計５１９人、そのうちサービスを利用していない人が６８人いるのですけれども、その６８人の家庭状況につきまして調査を実施しております。その中でサービスに結びついた人が１５人というようなこと、それからサービスには結びつかないのですけれども、いろいろな家庭の状況だとかそういうようなものを聞き取りで調査をしておりまして、２３年度も引き続き調査を行っているという状況がございます。 それで、そういう家庭につきましては、状況的に継続して見守りをしていかなければならないと思われる家庭状況にある方、そういう方については今後も引き続き継続して訪問なり、相談なりというようなことでやっていこうということで、今、取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） １０番寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） ６８人のうち１５人が、何とか結びついたということで大変いいことだなと、やっぱり北斗市はきめ細やかな手配をしていると知りましたので、今後もそれは続けていっていただきたいと思います。 続きまして、横断歩道に関する件に移らせていただきます。 横断歩道、浜分小学校グラウンド前の横断歩道はあるのですけれども、そば店からコンビニに行くところが横断歩道がない、ただ、停止線であるというのです。その停止線が子どもたち、ただ、車がとまるだけなのだろうというので思っているのか、それとも横断歩道から斜めに真っすぐコンビニに走っていく。１,０００人がいる浜分小学校の子どもを守るという、その実態を警察のほうで覚えているのかなというので、やっぱりコンビニの前にでも真っすぐ横断歩道もう一つ、つけたらどうなのだと思うのですけれども、その辺、答弁をお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 工藤総務課長。
◎総務課長（工藤実君） 寺澤議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、あそこの浜分地区の部分、小学校の児童数、それから中学校の生徒数を含めて住宅市街地の状況、これらは警察のほうでもよく把握してございますし、それから７月には地域の交通安全祈願に合わせて、小学校の全児童の皆さんが国道沿線に出て街頭啓発を行っているというのも、よく承知してございます。つまり地域の交通安全の取り組み、地域全体として子どもさんを見守る活動というのは、よく御承知されているということを前段御説明をしておきたいと思います。 そこでお尋ねのコンビニ側のほうへの市道部分への横断歩道、それから停止線というような兼ね合いで御説明をしたいと思いますが、直接その件では警察とやりとりしたことはないのですが、４年ほど前からでしょうか、あそこの丁字路の交差点を今現在、手押し信号であるのを自動信号にして、本格的な丁字路交差点に信号機を設置していただきたいという要望があって、その件で警察と毎年やりとりをしているのですけれども、その中で警察側から指摘されるのは、今、御質問いただいた市道、これがコンビニ側から奥の住宅地へ向かうに従って傾斜がついていると。緩やかな傾斜がついている中で、そちらのほうから国道に向かって車両が来て停止するとした場合に、おのずと坂道ではとまらなくて、平たんな部分にドライバー心理としては車をとめてしまいますと。これは停止線をどこに引こうが、横断歩道をどこに引こうが、そのような状態にドライバー心理としてなってしまうものですから、そうすると平たんな部分を歩行者が横断する。そして、その道路の状況からして車もとまってしまう、危険な状況を生んでしまうことが、懸念されるという御指摘を受けてございます。 そういったことで、今、要望ありました停止線の関係、横断歩道の関係、これは改めて警察のほうにお願いをして、御相談をしてまいりたいと思っておりますが、道路の立地状況からして、過去の要望の案件で警察側から指摘されているという部分もあわせて御説明をしておきたいと思います。 ──────────────────
△延会の議決 ──────────────────
○議長（池田達雄君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 ──────────────────
△延会宣告 ──────────────────
○議長（池田達雄君） 本日は、これで延会いたします。 （午後 ２時４９分 延会）...